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マンションへのポスティングは禁止?配れる条件と集合住宅だけに配る方法

マンションへのポスティングの可否は、物件によって異なります。誤ってポスティング禁止のマンションに配布をすると、クレームにつながってしまう恐れがあります。

この記事では、マンションへのポスティングが難しい理由と注意点に加えて、マンション・アパートなどの集合住宅だけにチラシを配る方法(集合住宅限定配布・指定物件配布)や費用の考え方、依頼の仕方を解説します。マンションやアパートに住む方へチラシを届けたい広告主・販促ご担当者の方は、ぜひご参考ください。

目次[非表示]

  1. 1.マンションにポスティングはできる?
  2. 2.マンション・アパートだけに配る2つの方法
  3. 3.マンションへのポスティングが難しい理由
    1. 3.1.ポスティングを禁止しているマンションが多い
    2. 3.2.ポストがあるエリアまで入れないマンションもある
    3. 3.3.管理人が常駐しているマンションは断られる場合もある
  4. 4.マンションにポスティングをするメリット
    1. 4.1.1か所でまとめて配れる
    2. 4.2.マンションが向いているとされている業種もある
  5. 5.ポスティングが禁止のマンションに配布したい場合の代替案
  6. 6.マンションへのポスティングを依頼するときに伝えること
  7. 7.マンションへのポスティングに関するよくある質問
    1. 7.1.マンションからポスティングに関するクレームが来たら?
    2. 7.2.ポスティング禁止のマンションに誤って配布をしてしまったら?
    3. 7.3.指定のマンションだけに配布することはできる?
    4. 7.4.賃貸マンションだけ、分譲マンションだけに配れる?
    5. 7.5.集合住宅だけに配る費用はどのくらい?
  8. 8.ターゲットにアプローチするポスティングならエリアインテグレーション
    1. 8.1.あらゆる媒体から最適なプランを提案
    2. 8.2.独自の配布支援ツールの開発・提供
    3. 8.3.配布禁止リストと最新GPSアプリの運用
    4. 8.4.クレーム情報を定型フォーマットとして共有
    5. 8.5.ポスティングコールセンターの設置
  9. 9.まとめ

マンションにポスティングはできる?

マンションへのポスティングは禁止の表示がなければ、基本的には可能です。
管理人がいる場合は、許可をもらう必要があります。管理人がいるマンションで、許可なくポスティングしてしまうと、後々、トラブルにつながる可能性もあるので注意が必要です。

マンション・アパートだけに配る2つの方法

マンションやアパートなどの集合住宅だけにチラシを配りたい場合は、次の2つの方法があります。

配布方法
配る建物の決め方
向いている場合
費用の目安
集合住宅限定配布
指定したエリアの中で、配布スタッフが建物の外観を見て集合住宅を選んで配る
単身者・ファミリーなど、集合住宅に住む人に広く届けたい
1枚5円〜
指定物件配布
物件リストに載っている建物だけに配る
特定のマンションだけに届けたい、賃貸・分譲を分けたい
集合住宅限定配布より割高。個別にお見積もり

集合住宅限定配布は、外観を見て判断するため、賃貸か分譲かを分けて配ることはできません。分譲マンションだけ、特定のマンションだけのように配る建物を決めたい場合は、物件リストを使う指定物件配布になります。物件リストはご用意いただく形になりますが、別料金でリストの取り寄せが可能な場合もございますので、別途ご相談ください。

配布方法の種類は、ポスティングの配布方法の記事でも詳しく解説しています。

マンションへのポスティングが難しい理由

以下の3つの理由から、マンションへのポスティングは難しいとされています。

  • ポスティングを禁止しているマンションも多い
  • ポストがあるエリアまで入れないマンションもある
  • 管理人が常駐しているマンションは断られる場合もある

それぞれの理由を見ていきましょう。

ポスティングを禁止しているマンションが多い

マンションのポスト付近にチラシ禁止などの掲示物がある場合は、ポスティングを行うことができません。マンション自体に掲示物がなくても、個人のポストにチラシ投函禁止のシールが貼ってある場合もあります。その際は、シールが貼られているポストへのチラシ配布を避けるようにしましょう。
禁止されている場所へポスティングをすると、クレームにつながる可能性があります。

ポストがあるエリアまで入れないマンションもある

セキュリティの高いマンションは、入り口にロックがかかっていて、許可のない人が入れないようになっています。そのため、ポストがある場所まで行くことができず、ポスティングも行えません。
このようなマンションに無理やり入ると、管理人や住人とのトラブルにつながります。不法侵入とみなされることもあるので注意が必要です。ポストがあるエリアまで入れないマンションは、管理人がいれば許可をもらって配布します。管理人からの許可が取れない場合は無理に立ち入らず、そのマンションへの配布は行いません。

管理人が常駐しているマンションは断られる場合もある

管理人が常にいるマンションは、ポスティングを行う前にチラシの投函をしても良いかを確認します。その際に、セキュリティの都合からポスティングを断られることもあります。
高級マンションやタワーマンションはコンシェルジュや防災センターが管理していることが多く、まず通常のポスティングでの配布は不可能です。高収入世帯をターゲットにした商品・サービスの販促を行いたい企業は、「タワーマンション専用のお届けサービス」という告知媒体もございますので、そのような場合はエリアインテグレーションにご相談ください。

マンションにポスティングをするメリット

集合住宅の郵便受け

マンションへのポスティングは難しいとされていますが、マンションを配布の対象とすることで下記のようなメリットがあります。

  • 1か所でまとめて配れる
  • マンションが向いているとされている業種もある

マンションへのポスティングを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

1か所でまとめて配れる

マンションは1か所にポストがまとまっているため、戸建てを1軒ずつ回るより短い時間で多くの世帯に配れます。集合住宅限定配布の費用は1枚5円〜が目安で、配布先を選ばない軒並み配布(1枚4〜6円程度)とあまり変わらない料金で、集合住宅に住む人に絞って届けられます。ターゲット層の分析をした上で、適切なエリアにあるマンションにポスティングをすれば、高い反響率が期待できるでしょう。ターゲット分析やターゲットに合わせたチラシ作成なども行った上で、適切なエリアにあるマンションにポスティングをすれば、費用対価も良好となるはずです。

マンションが向いているとされている業種もある

一般的に、マンションへのアプローチが向いている業種としては、飲食業・不動産・教育関連などが挙げられます。マンションはエリアや建物によって、ある程度在住者の属性を絞り込めます。例えば、ビジネス街近くのマンションなら独身者、学校が近くにあるマンションはファミリー層が多い傾向にあるなど、大まかな分類が想定できるのです。

そのため、独身者が多いマンションにはフードデリバリーサービス、ファミリー層が多いマンションには教育関連の広告などを配布すると、より高い効果が得られるとされています。
しかし、ポスティングを行う上で重要なのは、どの業種が向いているかではなく、エリアマーケティング志向です。各エリアの特徴を熟知して、自社が想定するターゲットとエリアの住民がマッチしているかを想定することが、ポスティングを成功させる鍵となります。

マンションは一棟に多くの住民がいるため、特にニーズの把握が重要です。マンションへのポスティングを行う際は、配布するマンションのニーズに対応できているかなどを考えるようにしましょう。

ポスティングが禁止のマンションに配布したい場合の代替案

ポスティングが禁止されているマンションにチラシを配布したい場合は、郵便局のタウンプラスを検討してみてください。郵便局で行っているタウンプラスは、指定エリアの配達可能な建物に荷物を届けるサービスのことです。条件次第でマンションへの配布も可能なので、新規顧客の獲得を目指している場合やエリアを絞ったアプローチをしたい場合に活用できます。
マンションへのアプローチが販促活動を行う上で重要なポイントになるという企業は、代替案として覚えておくと良いでしょう。

マンションへのポスティングを依頼するときに伝えること

業者に見積もりを頼むときは、次の内容を伝えるとスムーズです。

伝えること
例
配りたいエリア
「○○駅から半径1km」「○○市の△△町・□□町」
配布先
集合住宅だけ/リストの物件だけ
物件リスト(指定物件配布の場合)
配りたい建物の一覧。お手元にない場合は、別料金で取り寄せられることもあるのでご相談ください
枚数
3,000枚など
チラシのサイズ
A4など
配りたい時期
「○月中に配り終えたい」など

最低ロットは3,000枚で、配布には1週間ほどからいただいています。すべて決まっていなくても、商品やサービスと届けたい相手を伝えれば、エリアや配布方法をご提案します。依頼の流れや業者の選び方は、業者への依頼の記事で解説しています。

マンションへのポスティングに関するよくある質問

階段横の郵便受け

マンションへのポスティングが難しい理由やマンションにポスティングをするメリットについて解説しましたが、まだ疑問が残る方もいるでしょう。ここでは、マンションへのポスティングに関する質問に解答していきます。

  • マンションからポスティングに関するクレームが来たら?
  • ポスティング禁止のマンションに誤って配布をしてしまったら?
  • 指定のマンションだけに配布することはできる?
  • 賃貸マンションだけ、分譲マンションだけに配れる?
  • 集合住宅だけに配る費用はどのくらい?

これらの疑問を抱えている方は、参考にしてみてください。

マンションからポスティングに関するクレームが来たら?

マンションからポスティングに関するクレームが来る場合、考えられる理由としては下記のような例が挙げられます。

  • ポスティングを禁止としているのに配布された
  • 禁止のチラシはないが管理人の許可を取らず配布された
  • 同一のチラシが複数枚入っていた
  • ポスト以外の場所にチラシの置き忘れや散乱があった
  • チラシが濡れていたり、無理やりポストに入れられていたりした

どんなクレームであったとしても、まずは謝罪をしましょう。謝罪をすると同時に、名前・住所・連絡先などを確認してください。クレームの情報を元にポスティング会社で対応をして、改善策を検討します。

ポスティング禁止のマンションに誤って配布をしてしまったら?

ポスティング禁止のマンションに誤って配布をしてしまうこともあります。誤配布をしてしまった場合は早急な対応が必要です。
管理人がいるマンションなら、管理人とコンタクトを取り、間違ってポスティングしてしまったことを伝えて対応いたします。管理人が不在の場合は、名前と電話番号、経緯を書いたメモを残す、名刺に経緯を書いて残すなど、連絡を取れるようにしてください。
管理人がいないマンションに配布をしてしまった場合は、謝罪と連絡先を記載したメモを投函するなどの対処が必要です。

指定のマンションだけに配布することはできる?

特定の種類の建物だけに配る「セグメント配布」には、エリア内のマンション・アパートを選んで配る「集合住宅限定配布」があります。しかし、集合住宅限定配布はエリア内の集合住宅を外観で選んで配る方法なので、指定のマンションだけに配る方法ではありません。

指定のマンションだけに配布をすることもできますが、指定のマンションだけに配布をしたい場合は、配布をしたいマンションをまとめた「マンションリスト」が必要になります。配布効率が極端に落ちるため、費用がかなり割高になるという点に注意してください。物件リストを使う配布方法は「指定物件配布」と呼びます。物件リストはご用意いただく形になりますが、別料金でリストの取り寄せが可能な場合もございますので、別途ご相談ください。

また、マンションリストに記載をしていたとしても、そのマンションが配布禁止であったり管理人から許可が取れなかったりした場合は配布をすることができません。リストがあっても、リスト通り100%配布できるわけではないという点を頭に入れておきましょう。

賃貸マンションだけ、分譲マンションだけに配れる?

集合住宅限定配布は配布スタッフが外観を見て判断するため、賃貸と分譲を分けて配ることはできません。分けたい場合は、配りたい物件のリストをもとに指定物件配布で配ります。費用は集合住宅限定配布より割高になり、個別にお見積もりします。物件リストはご用意いただく形になりますが、別料金でリストの取り寄せが可能な場合もございますので、別途ご相談ください。

集合住宅だけに配る費用はどのくらい?

マンション・アパートなどの集合住宅だけに配る集合住宅限定配布は、1枚5円〜が目安です。物件リストを使う指定物件配布は、エリアや配布会社によって大きく変わるため、個別にお見積もりします。配布エリア・枚数・チラシのサイズをお知らせいただければ、見積もりをお出しします。見積もりは基本的に無料です。

ターゲットにアプローチするポスティングならエリアインテグレーション

ターゲットに適切にアプローチをするポスティングをしたい事業者の方は、ぜひエリアインテグレーションにご相談ください。企業が想定しているターゲット層を元に、最適なアプローチ方法の提案からエリア選定まで、エリアマーケティング全般をサポートしています。

集合住宅限定配布・戸建限定配布・事業所限定配布や、物件リストを使う指定物件配布にも対応しています。会社やお店に配りたい場合は、事業所向けのポスティングの記事もご覧ください。

あらゆる媒体から最適なプランを提案

エリアインテグレーションでは、新聞折込・ポスティング・ジオターゲティング広告・フリーペーパー折込など、エリアマーケティングに関するさまざまな広告媒体を取り扱っています。
企業が広告によってどのような内容を伝えたいのか、どのようなターゲットを想定しているのかを把握した上で、これらの広告媒体の中から最適なプランの検討・提案を行います。一般的な紙の媒体に留まらず、デジタル配信などの新しい販促手法も検討いたしますので、広告手法にお悩みの方は、ぜひご相談ください。

独自の配布支援ツールの開発・提供

エリア媒体のプランニング用のオリジナル機能を搭載した、独自開発のGIS(地理情報システム)により、データの集約や統合を行っています。各種統計データや企業の商圏情報、各エリア媒体の実施エリア情報など、あらゆるデータを統合的に扱っており、地図上で可視化することが可能です。
可視化をすることで、どのようなプランが適しているのかを把握しやすくなり、より最適化されたプランの提案を可能としています。

配布禁止リストと最新GPSアプリの運用

エリアインテグレーションでは、ポスティング禁止の表示がある建物を配布禁止リストにまとめて、全国の配布会社とのネットワークで共有しています。常に最新のリストを共有しているので、共有漏れが起こる心配もありません。
さらに、過去にクレームがあった建物もリストに記載する、過去に配布をした実績がない物件への配布を避けるなど、クレームの予防も徹底しております。

近年では、最新の配布禁止リストを取り込んだ配布スタッフ用のGPSアプリの運用も開始しました。配布スタッフが登録された配布禁止物件に近づいた際に、アラートが鳴る仕組みのGPSアプリとなっています。弊社との業務委託先のポスティング会社には無償で提供し、クレーム発生の低減に努めております。

クレーム情報を定型フォーマットとして共有

万が一クレームが発生した場合は、全国のネットワーク会社に定型フォーマットとして共有しています。クレームの内容を周知することで、クレームの再発防止と今後の改善を早急に行うことが可能です。全国に情報を一斉に共有することで共有漏れを防ぎ、同様の事故が起こらないように徹底的に注意喚起・指導をしております。

ポスティングコールセンターの設置

エリアインテグレーションでは、ポスティングに関するお問い合わせや要望・クレームに対応するポスティングコールセンターを設置しています。
特に、クレームに関しては「クレーム受付専用のコールセンター」で専任オペレーターがクレーム対応をしているので、事業者様のポスティングのクレーム対応の負担を軽減することが可能です。

まとめ

マンションへのポスティングは、「ポスティング禁止」などの表示がなければ基本的に可能です。しかし、ポストがあるエリアまで入れないマンションや管理人がいるマンションでは、配布をできないこともあります。
ポストがあるエリアまで入れないマンションや管理人がいるマンションの場合は、管理人に許可を取ってから配布をしないと、クレームやトラブルにつながる恐れがあるので注意が必要です。
マンションへのポスティングを検討している方は、ぜひエリアインテグレーションにご相談ください。配布禁止エリアやクレームの予防を徹底しているので、マンションへの配布も安心してお任せいただけます。

マンションやアパートだけに配りたい場合は、エリア内の集合住宅を選んで配る集合住宅限定配布、特定のマンションだけに配りたい場合は物件リストを使う指定物件配布を使います。配りたい相手とエリアを決めてから、業者に相談しましょう。

■ ポスティングのチラシでお困りの方へ

不要なチラシが届いてお困りの場合は、チラシに載っている会社(広告主)や配布会社に連絡すると、配布を止めてもらえることがあります。また、ポストに「チラシお断り」「ポスティング禁止」などの表示をしておくと、ルールを守っている配布会社は投函を控えます。マンションやアパートの場合は、管理会社や管理組合に相談するのも一つの方法です。

■ チラシを配る広告主・販促ご担当者の方へ

配布のトラブルは、チラシに名前が載っている会社の評判に直結します。配布禁止の建物を管理し、配布後の報告がしっかりしている業者を選ぶことが大切です。業者の選び方はポスティングを業者に依頼する方法で、エリアインテグレーションの取り組みはクレーム対策と迅速な対応・証跡管理と再発防止でご紹介しています。

認証マーク

登録証番号:JQA-IM1992

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